専門知識をグローバルな意思決定につなげる―ライフサイエンス企業の継続支援事例
CASE STUDY · LIFE SCIENCES
2013年以来、社内紹介を通じて30名以上、10以上の部門・組織グループへ広がった継続支援です。リーダー、管理職、専門職が、複雑な専門知識を関係者が判断し行動できる形で伝え、グローバル側と日本拠点の認識・方針をすり合わせるコミュニケーション力の強化を、実際の会議、提案、交渉、ステークホルダーとの調整を通じてどのように支援してきたかをご紹介します。
守秘義務に配慮し、クライアント名は非公開とし、個人、案件、製品、システム、社内の意思決定を特定し得る一部の情報は省略または一般化しています。
ENGAGEMENT AT A GLANCE
参加者の実務上の責任に即し、代表が一貫して担当する、守秘性の高い支援。
- クライアント
- グローバルに事業を展開するライフサイエンス企業
- 支援形態
- 社内紹介により広がった長期継続支援
- 参加者
- リーダー、管理職、専門職
- 実施方法
- 実務上の責任に即した、守秘義務に配慮した1対1・少人数セッション
課題：専門知識を、組織の意思決定に生かす
参加者はいずれも、豊富な経験と高い専門性を備えたプロフェッショナルでした。課題は、専門知識の不足ではありません。限られた時間のなか、意思決定に必要なコミュニケーションを英語で行い、部門、役職、優先順位、文化の違いを越えて仕事を進める場面で、その知識を相手が理解し、検討し、判断に使える形で伝える必要がありました。
繰り返し直面したのは、契約交渉、専門的な提言、コスト削減効果の報告、グローバルシステムの提案、業務の進め方をめぐる難しい対話などでした。技術的な正確性は不可欠ですが、それだけでは十分ではありません。相手に応じて情報を構成し、根拠と前提を切り分け、トレードオフを説明し、求める意思決定または次のアクションを明確にする必要がありました。
“この支援を受ける前も、何を提案したいかは明確でした。しかし、英語を完璧に整えようとして、準備に時間をかけすぎることがよくありました。支援を通じて、求める意思決定と、それをどのような英語で伝えるかを分けて考えられるようになりました。何を求めるのか、どの根拠が重要なのか、リスクはどこにあるのか、相手からどのような回答が必要なのかを整理するということです。今では、より明確な立場を持ってグローバル会議に臨み、議論が準備した筋書きから外れても対応できます。”
THE CAPABILITY SHIFT
専門知識から、組織内で意思決定を前に進める力へ
専門性はすでに備わっていました。支援では、その専門性を意思決定に生かし、 ステークホルダーの認識をそろえ、仕事を前へ進めるための コミュニケーション力とリーダーシップを強化しました。
基盤
専門知識
深い職務専門性、組織への理解、技術的な詳細を正確に把握する力。
実務で発揮する力
論点設定・適応・判断
意思決定事項を構造化し、トレードオフを説明し、懸念を先読みし、 関係者に応じて伝え方を調整し、その場で信頼に足る応答を行う力。
実務で目指した変化
組織内で意思決定を前に進める力
意思決定事項をより明確に共有し、グローバル側と日本拠点の認識・方針を すり合わせ、必要な場面で建設的に問いかけ、重要な業務をより明確な立場で リードする力。
アプローチ：実際の業務を通じて実践力を高める
支援は、固定的・画一的なカリキュラムではなく、参加者が実際に担う職責を中心に設計しました。会議、プレゼンテーション、交渉、ステークホルダーとの協議、文書作成、新たに生じる組織課題そのものを、検討と実践の場としました。
重要なやり取りの前には、目的を明確にし、必要な意思決定や相手から得るべき回答を特定し、裏付け情報を整理し、想定される質問、反論、文化的背景の違いに備えました。検討対象は表現だけではなく、論理、強調点、順序、ステークホルダーの視点にも及びました。
重要な対話は、実務に近いシミュレーションでリハーサルしました。技術的事項の説明、提言の提示、想定外の質問への対応、前提の問い直し、議論の展開に応じた立場の調整を練習しました。フィードバックでは必要に応じて言語面を扱う一方、メッセージが相手にとって説得力と信頼性を備え、状況に適しているかも検討しました。
重要なやり取りの後は、何が起きたか、なぜ特定の場面がうまく進んだのか、または難しくなったのかを振り返り、維持すべき点と変えるべき点を決めました。そこで得た示唆を、次の担当業務に生かしました。
継続する職責のなかでこれを繰り返すことで、次の実践的な能力開発サイクルが生まれました。
実際の目的とステークホルダーの状況に即して準備する
実務に近い条件でやり取りをリハーサルする
コミュニケーション、論理、伝え方について焦点を絞ったフィードバックを受ける
実際の結果を振り返る
学びを次の担当業務に生かす
この継続性が重要でした。一つのプレゼンテーション、会議、課題が終わった時点で支援を終了するのではなく、各参加者の職責、組織状況、専門職としての成長に合わせて、支援内容を発展させることができたためです。
WORK-EMBEDDED DEVELOPMENT CYCLE
目的、相手、根拠、リスク、必要な意思決定を明確にする。
実務に近い条件で、やり取りをシミュレーションする。
論理、構成、言語表現、伝え方を強化する。
実際の会議、プレゼンテーション、協議で準備内容を実践する。
結果を評価し、学びを次の担当業務に生かす。
支援が活用された業務場面
支援は一つのコミュニケーション形式に限定せず、繰り返し生じるさまざまな担当業務で活用されました。各場面の目的、ステークホルダー、リスク、必要な意思決定に応じて、支援内容を調整しました。
会議・ステークホルダーとの対話
複雑な論点を説明し、的確な質問を行い、台本に頼らず応答し、 関係者が実行可能な判断に至れるよう働きかける必要がある協議について、 事前準備と事後レビューを行いました。
プレゼンテーション・提言
専門的な提言、コスト削減効果の報告、予測、新システム導入計画を構成し、 聞き手が根拠、意味合い、トレードオフ、提案する次のステップを 理解できるよう支援しました。
交渉・契約関連事項
立場を明確にし、契約上または商業上の懸念を説明し、前提を検証し、 言語、部門、組織上の優先順位の違いを越えて建設的に交渉する方法を リハーサルしました。
グローバル側と日本拠点の認識・方針のすり合わせ
グローバル側の期待を読み解き、日本拠点の業務実態を適切に伝え、 実際の相違や現実的な制約を曖昧にすることなく、認識と方針を すり合わせられる形で提言を構成できるよう支援しました。
難しい対話
パフォーマンス、仕事の進め方、責任、満たされていない期待をめぐる 慎重な扱いが必要な協議を支援しました。こうした場面では、明確さ、 冷静さ、必要な点を慎重かつ建設的に問い直す力が特に重要でした。
文書コミュニケーションとフォローアップ
文書を伴う場合は、メール、レポート、プレゼンテーション資料、 フォローアップ連絡について、文法的な正確さだけでなく、 論理、トーン、実務上の使いやすさに重点を置きました。
結果：重要な業務場面で確認された変化
支援記録、および範囲を定めた12か月間・10名の評価対象では、専門知識を、部門や国境を越えて理解・検討され、行動につながる形で伝える実践力の向上が確認されました。実務では、提言の焦点がより明確になり、意見の相違を早期に把握し、異論や質問に対して根拠を整理して対応し、意思決定に関する記録をより明確にする場面が増えました。
台本や直前の英文修正への依存が低下する傾向も、支援記録で確認されました。参加者は次第に、未完成、曖昧、または組織内の利害調整を伴う慎重な扱いが必要な状況をセッションに持ち込み、表現を整えるだけでなく、ステークホルダーの利害、根拠、トレードオフ、各選択肢がもたらす結果を検討するために支援を活用するようになりました。
組織レベルでは、全社一律の研修を展開するのではなく、参加者や管理職からの社内紹介を通じて、支援は複数の部門・役職階層へ広がり、昇進や担当変更後にも継続しました。
個人支援から、社内紹介による広がりへ
支援は2013年に一つの専門職グループから始まりました。その後、記録で確認できる17件の社内紹介を通じて、法務・コンプライアンス、知的財産、ソーシング・調達、財務、内部監査、リージョンおよび全社レベルの組織へと広がりました。
11名は、昇進、担当範囲の拡大、組織異動後も支援を継続しました。また、6名が後に、異なるコミュニケーション上の要請がある職責を担う部下または同僚を紹介しました。この流れにより、全社一律の研修展開を必要とせず、複数部門にまたがる継続的な能力開発支援へと発展しました。
評価の対象、方法、限界
支援は長期にわたり、異なる役割と職責を対象としてきたため、一つの語学スコアだけではその価値を十分に示せません。そこで、あらかじめ範囲を定めた12か月間の評価対象について、行動例を基準とする5段階評価、本人・主担当アドバイザー・上司または職場関係者による多面的評価、実務での定着・活用、時間価値換算による試算を組み合わせて評価しました。
評価設計では、能力開発中に示された改善と、実務で持続した行動、組織に確認できる結果を区別しました。
COMMUNICATION-TO-DECISION SCORECARD
範囲を定めた評価対象について、実践力・実務定着・試算上の実務価値を関連づけて評価
このスコアカードは、行動例を基準とする評価、実務での適用を示す根拠、 準備・修正時間に範囲を限定した価値試算を組み合わせたものです。 各結果を分子、分母、前提条件まで追跡できるよう、算定根拠を明示しています。
職務に即した実践力（平均評価）
2.7 → 4.2 ／5
行動例を基準とする5段階評価
意思決定事項の明確さ、関係者の立場・関心を踏まえた論点設定、 文化的背景の違いに応じた調整力、プレッシャー下での対応力、 担当責任者と次のアクションを明確にして議論を終える力の5項目を、 等しい比重で評価しました。
算定
10名 × 能力5項目 × 評価者3名 ＝ 各測定時点150件。 ベースライン：405 ÷ 150 ＝ 2.70。 フォローアップ：630 ÷ 150 ＝ 4.20。
目標行動の実務定着率
87％
90日後のレビューでも確認
参加者ごとに設定した目標行動は、実務で継続して観察でき、 本人と少なくとももう1名の評価者が再確認した場合にのみ 「定着」と判定しました。
算定
10名 × 参加者ごとに設定した目標行動6項目 ＝ 確認項目60件。 90日後も52項目を実務で確認：52 ÷ 60 ＝ 86.7％。 表示値は87％。
意思決定関連事項の明記率
52％ → 84％
意思決定関連事項のいずれか1項目以上の明記
記録に「意思決定事項」「担当責任者」「明示された次のアクション」の いずれか1つ以上が含まれる場合を、意思決定関連事項の明記ありと 判定しました。
算定
ベースライン：62件中32件 ＝ 51.6％。 対応する事後記録：62件中52件 ＝ 83.9％。 公開値は52％と84％に四捨五入しています。
直接費用に対する推計ROI
260％
準備・修正時間の減少分を用いたモデル試算
タイムログの比較に基づき、準備・修正時間はベースライン換算 1,040時間から事後360時間へ減少し、その差分680時間を 時間削減相当分として試算しました。設定した平均労務単価 1万4,000円を用いた時間価値換算額と、プログラム直接費を比較しています。
算定
時間削減相当分：1,040時間 − 360時間 ＝ 680時間。 時間価値換算額：680 × 1万4,000円 ＝ 952万円。 ROI：（952万円 − 264万円）÷ 264万円 ＝ 260.6％。 小数点以下を切り捨て、260％と表示しています。
“この支援がほかと違ったのは、継続性でした。毎回、組織、ステークホルダー、これまでの経緯を一から説明する必要がありませんでした。社内の意見対立、リージョンからの依頼、本社からの難しい問いなど、実際の課題から始め、その内容と伝え方の両方を検討できました。英語表現の改善にとどまらず、幅広い実務に役立つアプローチだったため、同僚にも紹介しました。”
EVIDENCE ARCHITECTURE
各結果をどのように解釈したか
スコアカードでは、測定結果とその算定根拠を示しました。 以下では、それぞれの結果を根拠資料に結び付け、 その解釈と適用範囲を整理する手順を示します。
EVIDENCE DISCIPLINE
公表するすべての結論を、根拠から追跡できる形に
情報源
保存された記録または定義した観察を特定する。
算定
分子、分母、計算式、数値処理のルールを明示する。
解釈
その結果から合理的に何が示されるかを説明する。
適用範囲
限定した評価対象から直接いえることと、 組織全体には一般化できないことを区別する。
支援実績の累計値は2026年7月時点の記録に基づき、 端数を切り下げて表示しています。評価結果は、あらかじめ範囲を定めた 12か月間・10名の評価対象に関する観察結果です。 対照群を設けた評価ではなく、確認された変化を本支援のみの 因果効果として切り分けるものではありません。 守秘義務に配慮し、クライアントおよび参加者を特定できる情報、 製品、案件、システム、社内の意思決定は省略または一般化しています。
支援が長期にわたり継続した背景
参加者の職責の変化に合わせて支援も発展しました。継続支援により、組織の経緯や背景を踏まえた理解が保たれ、過去の意思決定、ステークホルダーの期待、繰り返し生じるコミュニケーションパターンを毎回一から把握し直す必要がありませんでした。その結果、セッションでは表現の修正を越えて、背景にある課題、トレードオフ、専門職としての判断へと速やかに踏み込むことができました。
アプローチを支えた原則
支援全体を通じて、次の4つの原則が一貫してアプローチを形づくりました。
実務そのものを能力開発の場にする
能力開発は、一般的な想定場面を並べた別個のプログラムではなく、 参加者の実際の職責から始めました。準備、実践、振り返りを、 重要な判断を伴う実務から切り離さずに行いました。
言語表現を磨く前に、判断を明確にする
まず検討したのは、何を理解してもらい、何を決め、何を前へ進める必要があるか、 そしてステークホルダーがどう反応し得るかです。 正確な言語表現は専門的判断を支える手段であり、 専門的判断に代わるものではありません。
継続性を保ちながら適応する
役割、優先事項、事業環境が変われば、その時点の焦点も変えました。 同時に、過去の課題と組織の文脈を理解していることで、 能力開発を継続的かつ累積的に進めることができました。
目の前の課題を越えて使える力へ
目の前の状況を実践的な入口としながら、 より広い目的は繰り返し活用できる力の獲得に置きました。 論点を構成し、前提を検証し、プレッシャー下で応答し、 次のアクションを明確にして確実にフォローする力です。
本事例から示唆されること
この事例は、意思決定や成果への責任を負う実務の場に、コミュニケーション能力開発を組み込む価値を示唆しています。経験豊富なプロフェッショナルにとって中心的な課題は、単にビジネス英語を流暢に話すことではありません。専門的な論理を相手が理解・検討できる形にし、前提を検証し、意見の相違に対応し、言語、部門、文化を越えて意思決定を前へ進められるかどうかです。
組織レベルで確認できる主な根拠は二つあります。一つは、参加者ごとに設定した目標行動が90日後も実務で確認されたこと。もう一つは、役割や担当が変わっても支援が継続され、社内紹介を通じて複数部門へ広がったことです。
このアプローチが特に適する組織・人材
このモデルは、特に次のような状況に適しています。
日本とグローバルまたはリージョンの関係者の間で業務を担うプロフェッショナル
複雑な意思決定、交渉、プレゼンテーション、提言を担う管理職・専門職
技術、事業、法務、規制、組織上の観点をすり合わせる必要がある部門横断チーム
一つの場面、職責、キャリア段階を越えて活用できる力を求める組織
STARTING POINT
同様の支援を始める3つの方法
組織は、当初から全社規模のプログラムにコミットする必要はありません。 範囲を限定した初期支援で、優先すべき場面を特定し、 具体的に観察できる行動基準を設定し、 能力開発が実務で定着・活用されるかを確認できます。
直近の重要課題
重要な意思決定を支える個別支援
コミュニケーションの質が意思決定に影響し得る重要な交渉、 経営層レビュー、グローバルプレゼンテーション、 難しい認識調整などに直面する1～3名のリーダーを対象とした集中支援。
支援内容の例
意思決定事項とステークホルダーの分析、メッセージ設計、 補足資料の準備、想定反論による検証、リハーサル、フォローアップ。
次の判断
直近の重要課題への対応完了時に終了するか、 継続的な能力開発が必要な反復課題を特定し、次の段階へ進む。
範囲を定めた評価
90日間の能力開発パイロット
国境・部門をまたぐコミュニケーション、 または重要な意思決定を支えるコミュニケーションを継続的に担う 6～10名を対象とした、範囲を限定したプログラム。
支援内容の例
職責別のベースライン、具体的に観察できる行動基準、 実務に組み込んだ能力開発サイクル3回、 社内責任者と合意した評価指標、90日目の実務定着レビュー。
次の判断
ベースラインとフォローアップの根拠を比較し、 終了、改善、または選択的な拡大を決定する。
根拠に基づく拡大
選択的な展開
優先度の高い役割への継続支援を行った後、隣接部門、 昇進したリーダー、その部下、または社内紹介を受けた同僚へ、 範囲を慎重に定めて展開する。
支援内容の例
個別支援の継続、新たな部門別参加者グループ、管理職の関与、 共通の測定基準、社内責任者による定期レビュー。
次の判断
評価結果、組織上の優先度、期待される実務価値から 次の段階が妥当と判断できる場合に限り、支援を拡大する。
同様のニーズがある組織の方は、remarkable.のリーダーシップ・マネジメント・経営層／専門職コミュニケーション支援をご覧ください。実際の職責に即した重要場面の準備、継続的な能力開発、法人向けプログラムを提供しています。
同様の課題を、まず一つの重要案件から前へ進める。
全社研修を前提にする必要はありません。重要な会議、交渉、提案を担う1～3名への重点支援、または6～10名・90日間の能力開発パイロットから、課題、成果指標、守秘範囲を整理できます。ご相談内容は、守秘義務に配慮して取り扱います。